筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
委員会では、相談支援の充実とは具体的にどのようなことかとの質疑があり、執行部からは、妊娠中にアンケートの送付や面談を実施することにより、切れ目なく伴走する形で支援をしていくことを考えているとの答弁がありました。
委員会では、相談支援の充実とは具体的にどのようなことかとの質疑があり、執行部からは、妊娠中にアンケートの送付や面談を実施することにより、切れ目なく伴走する形で支援をしていくことを考えているとの答弁がありました。
トータルプランのポイントは、ライフステージや年齢などに応じた支援策を明記し、妊娠・出産から社会に巣立つまで切れ目なく支えることです。 具体的には、出産育児一時支援金の増額、専業主婦家庭も利用できる保育制度創設、児童手当を１８歳まで拡大、子どもの医療費無償化を中間所得層に拡大など数多くの政策を盛り込んでおります。
ただし、４月時点で既に母子健康手帳交付済みの方もいらっしゃいますので、その方については、窓口で妊娠中に接触する機会がございませんので、郵送にてお知らせすることになります。 郵送料といたしましては、４月時点で既に妊娠している方でまだ出産しないことを見込みまして700名を予定しております。以上でございます。
４款衛生費は、１項１目保健衛生総務費におきまして、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づき、妊婦及び子育て家庭に対し、妊娠期から出産及び子育てまでの相談支援の充実を図るとともに、経済的支援として、妊娠及び出生の届出を行った妊婦等に対し、各届出につき５万円、合計で10万円を支給するための事業費を追加するものでございます。
妊娠・出産に伴う産後うつなどを予防する産後ケア事業を始め、ゆりかごから墓場までという切れ目のない支援のさらなる強化も必要だと考えます。
予期せぬ妊娠の電話相談を行っている「にんしんＳＯＳふくおか」のホームページによりますと、妊娠初期の妊娠11週６日までは、中絶費用が10万円から20万円程度となっております。また、妊娠12週から妊娠21週６日までの妊娠中期の中絶費用は、40万円から50万円程度となっております。 231: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
この中には、妊娠・出産をより安全安心にでき、結婚、出産してからも大野城市で活躍できるまちづくりが必要だと考えます。 妊娠届出及び母子健康手帳交付は、妊娠やその家族にとって大切な体験であり、初産の方にとっては行政機関の母子健康保健サービスを初めて利用する機会となります。母子健康手帳交付時は、うれしい反面、不安な気持ちでいっぱいです。
妊娠して交付される母子健康手帳、出産、そして、育児をしていく中で大切な手帳です。 本市では、母子健康手帳アプリも利用できる取組もされています。 そういうアプリを活用して、北九州市では、４月から母子健康手帳の申請に必要な妊娠届について、スマートフォンの母子健康手帳アプリ、きたきゅう子育て応援アプリからも手続ができるようになったそうです。
本市においても国に準拠し、妊娠・出産、育児等と仕事の両立支援をするために、当該条例についての所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 議案第42号は、総務文教委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行） ないようですので、大綱質疑を終結します。
しかも、１回で妊娠するとは限らないので、このための費用を工面できずに治療を諦める御夫婦もいたということです。 従来の治療費助成もありがたい制度ですが、自分で治療費を支払った後に助成金が支給される仕組みのために、その工面も大変だという声も多かったそうです。今回の保険適用になれば窓口負担は原則３割で済むので、治療を希望する人にとっては大きな救いになるのではないでしょうかと述べられております。
自然動態の人口減少の要因の一つは、やっぱり少子化だろうと思いましたけど、答弁されたようにそういう中において、本市は第２期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で子ども子育て応援プロジェクトを掲げ、結婚・妊娠・出産・子育てに係る切れ目のない支援に取り組んでおられます。 現状の取組状況についてお伺いをいたします。 ○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
今後もこども家庭担当と母子保健担当が緊密に連携し、妊娠期から出産、子育て期まで、一体的な支援を行ってまいります。以上です。 22: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 23: ◯６番（松崎百合子） 体制を充実させてこられているということです。それでも、虐待の対応、見守り等の支援が必要な子どもたちが増えています。 母子の命と健康を守る行政の役割が重要になっています。
について │ │ │ について │ 1)特定妊婦の判断はどのように行っているのか │ │ │ │(2) 特定妊婦の方に対してどのような支援をしている │ │ │ │ か │ │ │ │ 1)妊娠中
児童福祉法の条文では、「出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」と定義され、妊娠中に家庭環境にリスクを抱えていたり、複雑な家庭事情を持っている場合など、育児が困難と予想される妊婦だと説明され、未成年や予期しない計画していない妊娠をした妊婦も含まれます。
そのような中、妊娠・出産・子育て期の総合的な相談窓口や、就学前までの情報が一元的、継続的に集約されていないなどの課題解決に向けた取り組みについて調査した。 （２）地域包括支援センターの現状と課題について。 地域包括支援センターの基本業務である総合相談の件数は高齢者人口の増加に伴い年々増加しており、相談内容も多岐にわたり複雑化している。その現状と課題について調査した。 ４．調査結果。
出産した女性に対する母親の過干渉による精神的ダメージ、パートナーのＤＶ、妊娠を知らせるとパートナーから連絡をシャットダウンされたこと等厳しい条件を聞き取ったこと、赤ちゃんに愛情を持っているが育てらないと認められたことが話されました。赤ちゃんの出自を知る権利もクリアでき、国会の場で市長による戸籍作成が今後も法的に問題になることはないと示されました。
次に、基本理念６「男女の対等な関係の下に、互いの性及び妊娠、出産等について相互理解を深め、生涯を通じて健康と安全な生活を営む権利が尊重される」について伺います。 コロナ禍において、ＤＶや性暴力、予期しない妊娠や失業、貧困、自殺の増加など、女性の性と健康、安全に関わる様々な問題が顕在化しました。生理の貧困もその一つです。
企画と、募集においてはＰＴＡ │ │ │ │ 役員など若い世代へのアプローチが必要ではな │ │ │ │ いか │ │ │ │(6) （基本理念６）男女の対等な関係の下に、互いの │ │ │ │ 性及び妊娠
妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援はもちろん大事ではございますが、結婚ができなければ切れ目のない支援はあり得ず、男女の結婚を推進する施策が求められていると思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅） 現在、庁内には、男女の結婚を推進するという部署としては、担当部署はございません。